2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ただ、その内訳が国別に分かれているわけではございませんので、半分以上は従来型の高炉が存在するという前提に二〇五〇年にはなっております。我々が想像するところには、インドや中東などの新興国における現在の製鉄技術を踏まえると、そういった数字になるのかなというふうに考えております。
ただ、その内訳が国別に分かれているわけではございませんので、半分以上は従来型の高炉が存在するという前提に二〇五〇年にはなっております。我々が想像するところには、インドや中東などの新興国における現在の製鉄技術を踏まえると、そういった数字になるのかなというふうに考えております。
例えば産業の高炉のＣＯ2だとか、そういうところが残っているんです。そこを水素還元だとか、一部、例えば航空機だとか船舶を水素で動かすとか、そういった新しい技術をそこだけ使うところで一〇〇％ということを言っています。
先生御指摘の、高炉ですとかコークス炉におけるケミカルリサイクル、これは、製鉄の還元剤として使われている石炭を代替する材料としてプラスチックを活用していこう、こういったリサイクルで、ケミカルリサイクルというふうに分類されております。これは、石炭代替という意味でＣＯ2削減効果がございますので、現在、こういった取組も位置づけられているところでございます。
基本的な考えでもいいんですが、イメージでもいいんですけど、こういった高炉、難しいところについてどのようなイメージを持って進めるつもりですか。
やり玉に上がっているわけです、高炉が。で、高炉を水素でとかおっしゃるので、環境省さんが、そんな話ができるかなと思ったりしているんですよ。まあなかなか難しい技術課題もあって、解決しないといけないんだけど、国の予算も欧米に比べると大分少ないですよね。一年二年の話じゃないですよ、十年ぐらいのことを考えると、この辺も相当考えていってやっていただかないと、日本から製鉄業が消えちゃうのかなと。
あるいは、私が住んでおる鹿行地域、ここにおきましても製鉄所の高炉が休止されたと。一九六〇年代から発展してきた、そして関係の事業者も含めて一万人も働いているというところでありまして、どうしたもんかなということで心配の声が上がっておるところであります。
また、鹿島の日鉄の高炉につきましては、三月五日に発表した中長期経営計画の中で、二〇二四年度末に二基の高炉のうち一基の休止を決定したと承知をしております。この決定前から、自治体、県を始めとする、また地元の自治体も含めて心配の声があります。そして、できる限りやはり対応をしていただきたいというお話もありました。
製鉄業は鉄鋼の市況によって大きく変わってくる業種でもありまして、今はその市況が悪いということで高炉が閉められたり、そういうことが全国各地であるわけでありますけれども、鉄鋼業としては、炭素を多量に排出する業界ではありますけれども、水素還元、これはかなりの技術開発が必要であると思いますけれども、十四の重要分野に入れておりますので、こういったものも技術開発をしていきたい。
それが、単純に言えば化石燃料関連で仕事をしていた人ですし、鉄、高炉で鉄を造っていた人たちだとは思います。 じゃ、そのときに、日本の場合にそういう人たちが何人ぐらいいて、どこの産業で、どの産業が今の日本の経済においてどのような役割を担っているのかということは、実はここでかなり細かく議論しています。
全国でも四万社の関係会社があって、茨城県、特に、先般、二〇二五年までに高炉を一基閉鎖するというふうな発表がありました鹿島地域、ここにおいては、先ほどのＳＵＢＡＲＵさんの影響よりも大きくて、約半分の売上げが日本製鉄さんから上がっているという地域もございます。
今回のこのカーボンニュートラルでいろいろと話もしましたけれども、私個人も間違っていたんですけれども、まあ二酸化炭素を発生するのは高炉だから、高炉って分かります、高炉だけだろうと、だからここをどうにかすればいいのかなと実は考えていたんですよ。 で、今回の件でいろいろと話をしますと、これ製鉄所全体の問題なんだという話になっちゃって、つまり、高炉というのは熱を発しますよね、それとガスも出るんですよ。
高炉休止を撤回し、従業員と関連企業の労働者が安心して働ける雇用の確保、そして、地域の雇用や経済を今後とも持続的に支援できる、そうした社会的な責任を負うように強く求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 雇用の問題に関連して、コロナ禍での大企業のシフト制労働者の問題について伺います。
あわせて、もう一つ伺いたいのは、高炉休止は、関連グループ企業で働く約二千人を超える労働者の雇用に影響を与えると言われております。関連する企業やグループ企業で働く皆さんには、会社側からの説明や情報もほとんど伝えられていないということです。これについてもきちんと雇用を守る必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。
次に、川崎市の石油コンビナート地帯にあるＪＦＥスチールの高炉休止に伴う雇用問題について伺います。 ＪＦＥスチールは、昨年三月二十七日、新型コロナ感染の不安が広がる中、突如、京浜地区の高炉休止を発表いたしました。これは事実上の廃止ということにつながると思います。
これは、しっかりとやはりメンテナンスも入っていただきたいし、あるいは、室蘭の日本製鉄というところでは、今回、高炉の改修で多くの方が入ってくるということもあります。
実際に、高炉メーカーの中では高炉を閉じる、あと休止するという判断がもう出ております。その中に、このコロナの問題が起き、私はやはりこれはすごい大きな、私はリーマン・ショックを超える経済的な問題だと思っております。
それから、日本の産業分野では一位、世界では二位の製鉄でございますが、現在、高炉を用いた水素還元製鉄は開発に取り組んでおるんですけれども、今度、高炉を用いない全く新しい形の水素還元製鉄にも着手する予定になっております。
ちなみに、鉄鋼会社というのは高炉だけじゃないんですよね。電力を使って鉄を、いろんなものを溶かして製品を作るという、電炉と僕らは呼んでいますが、そういうところもあって、これがまた必要なんですよね、くず鉄とかをどう再利用するかということなので。その辺もあって、温暖化は十分必要だと思っているんですけれども、この日本から産業を消していいのかなという問題点持っていますので。
高炉製鉄のように、達成した企業が一つもないような状況が長い間続くということも起きています。企業任せでは省エネは進まないということです。 大野氏が東京都の取組について紹介をしていましたけれども、東京都では、二〇〇二年から都内の大規模事業所が省エネ対策、地球温暖化対策に自主的に取り組む制度を導入しましたが、実際にはなかなか進まず、省エネ対策の行き詰まりに直面をしていました。
現状ではベンチマーク達成が義務づけられていないため、例えば高炉製鉄のように、達成した企業が一つもないような状況が長年続くということも起きています。 次に、事業者の省エネはトップランナー制度が導入されていません。また、事業所単位の最高水準の省エネ実績も公表されていません。事業所単位でのトップランナー制度を導入し、省エネ対策を強化するべきです。
実は、ここの、きょう配らせていただいたペーパーの中に、五ページ目、図六、高炉製鉄の事業所ごとの生産量当たりの燃料消費量、企業別に色分けということで示させていただきました。これは、現在は省エネ法で情報公開されていないので、この情報はわからなくなってしまったんですけれども、二〇〇六年のときまでは、石炭年鑑というところにデータが開示されていました。
大企業は、高炉による製鉄メーカーのように、大規模な設備や施設を保有して、中小・小規模事業者に比べて資本集約的であることから、労働分配率が低くなる傾向があるのではないかというふうに思っています。
○若松謙維君 副大臣、済みません、ちょっと追加質問なんですけれども、もしお分かりになればなんですが、また、今日、経済産業省呼べばよかったと反省しているんですけれども、経済産業省的には、特に高炉メーカーですか、せっかく集めた容器包装のリサイクル、これをかなり高炉で燃やしているんですね。
○国務大臣（石破茂君） この明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域につきましては、今委員からお話があったとおりでございまして、これは岩手県釜石の橋野鉄鉱山、高炉跡でございます、あるいは静岡県伊豆の国の韮山反射炉なぞも含まれておるところでございまして、昨年の一月に政府からユネスコに対しまして、世界文化遺産に登録すべき案件として推薦書を提出をいたしました。
日本では今回が初めての申請ということになりまして、是非ともこれは実現させていただきたいと思いますし、先ほど石破大臣から、釜石の橋野高炉の話がございましたけれども、東北では一つだけぼんと離れて、釜石市のその高炉がそこに一つ入っています。